【立憲民主党 代表】所得税の累進課税強化では財源確保できない

2017-11-30 05:40:03


 消費増税ではなく、所得税の累進課税強化によって財源を確保しようという声が野党の間で根強い。立憲民主党や共産党などは消費増税の凍結・中止を主張し、「法人税の増税と所得税の累進課税強化を先にやらないといけない」(立憲民主党の枝野幸男代表=週刊東洋経済2017年11月11日号インタビュー)と訴える。この記事の写真を見る 所得税の累進強化は、格差是正を図る所得再分配機能を高めるために重要だ。また、それが消費増税の代替財源となるなら、財政再建にも有効となる。ここでは、2016年度予算の所得税関連データを活用し、所得税の累進強化によってどれだけの財源を得られるかをシミュレーションしてみよう。



 所得税は、課税所得(年収から各種所得控除を差し引いた後の個人所得)が上がるほど税率が段階的に上がり、現在、最低税率は5%、最高税率は45%の7段階の構造となっている。間違いやすいのは、最高税率の対象となる高所得者も、すべての課税所得に45%の税率が課せられるわけではないことだ。各税率区分に該当する課税所得の部分にだけ、その税率が適用される。たとえば、課税所得4000万円以上の税率は45%だが、4000万円未満の課税所得部分については、45%より下の税率がそれぞれ適用される。



■1800万円以上全額没収でも2.5兆円だけ

 では、ここで2016年度所得税関連データを見てみよう。

 所得税の累進課税を強化する際には、まずは最高税率部分へ注目が集まる。データを見ると、最高税率45%に該当する納税者は約7万人、総課税所得は約2.0兆円となっている。すでに税率45%が適用されているため、約2.0兆円×45%=約9000億円が税収となっているわけだ。

 仮に、この最高税率を45%から55%に引き上げると、税収は約2000億円増える計算だ。現在、課税所得には一律10%の住民税が課されているため、最高税率の引き上げは90%までが限界。仮に最高税率を90%にすると、増収額は約9000億円となる。

コメント数 15 *複数のAPIを使いコメント保存しています。

ak 2017-11-30 05:14:07

取る事を考えるのでは無く

無駄遣い、経費削減を見直しなさい

議員や公務員給料、補助金交付金等
山ほどある


yo9***** 2017-11-30 05:20:01

消費税増税を掲げると選挙では勝てないから、消費税1%上げるのも難しい現実を考えると、机上の計算にすぎないように思えるが
課税による格差是正と財源確保は別々に考えたほうがよい、という点には賛成だ。

累進課税強化はわかりやすい格差是正ではあるが、財源が十分確保できないと、結果的には社会全体の格差是正につながらないと思う。


mfj***** 2017-11-30 05:21:32

個人の所得税と住民税を廃止して消費税を30%位にしてくれないかな。贅沢品なら50〜70%位でも良いと思う。


ケッシュ 2017-11-30 06:56:26

高額、贅沢品は海外で購入すればいいし、資産は海外に移動すればいい。
となる?のでは?
やはり、消費税増税では国内消費が冷え込むのでは?
莫大な収入を得ている者も増えているんじゃないのか?
一定所得以上の一定税率を廃止。
投資益も同様に一定利益以上の一定税率を廃止。
法人税の増税、ただし、収益割る正社員での軽減税率。国内利益の海外回避には、税率を倍に。
所得税は所帯収入を所帯人数で割って、年収100万から細かく累進課税とすればいい。子供、お年寄り、身障者、特定病に軽減税率。ただし収入が多い者には軽減税率としない。
お年寄りの医療費控除での薬代は一定金額以上は控除対象外とする。
低収入、子育てや、病気に苦しむ人達も今よりも減税となる。
議員の政務費用を削減。世界で一番高い議員収入の見直し。企業年金も無くなる今どき、議員年金の復活などとバカげた事を言う議員から、意識改革が、最も必要だよな。


ssdd 2017-11-30 05:23:28

薄く広く、消費税で賄うべき。サラリーマンの晩年、給与額がピークで増税狙い撃ちは酷すぎる。
勤労意欲が無くなるのでは??

支出を見直すべきだ。無駄が多過ぎる。公務員、議員をまず削減しろ。


ユーザー名てへっ? 2017-11-30 05:36:13

所得から税金は支払われその合計はGDPです。

GDPは生産合計であり=需要(消費・投資)合計であり=所得合計です。

デフレで内需が減り国民の実質賃金は減り続けGDPが減れば税収は減る。

ならば、政府が財政出動し需要を作ればGDPが増え税収は増える。

より増えた所得から税金はたくさん徴税され支払われるからデフレの場合、家計、企業は将来不安から貯蓄を増やし景気が悪化するため代わりに政府が需要を作る必要がある。

デフレ期に政府が緊縮財政をしている のはインフレ政策であり間違ってる政策を20年近く続けた結果、日本国民は貧困化し小国かし続け発展途上国化してる。


僻まずに富裕層を敬愛するのだぞ貧民たちよ 2017-11-30 05:36:25

*このコメントは削除されました。


**** 2017-11-30 05:45:12

パナマ文書やパラダイス文書で告発されている大企業や富裕層の租税逃れ。
日本だけでも彼らの租税逃れは5兆円と言われている。
サラリーマンや自営業者から累進課税で強欲に取ろうとしているのは野党では無い。与党だ。


tma***** 2017-11-30 05:56:37

一方で政権自民党の血税垂れ流しが続く限り、財源を確保できないのは当たり前の事!
内閣官房費の公表もして無駄使いはやめないと
じゃじゃ漏れに拍車をかけるだけだ。
マスコミとの癒着を生んでおり、報道出来ない政権自民党の広告塔に成り下がっている!


lin***** 2017-11-30 06:09:21

そもそも国にはそこまでお金が必要なのか?


carp 2017-11-30 06:10:03

まぁこういうところから感じるのが、もはや日本は終わったってことよね(笑)


cli***** 2017-11-30 16:52:26

消費税は逆進性があるので調整は公平な税負担の立場で必要


gla***** 2017-11-30 09:17:20

この記者は、単に累進課税強化に反対しているだけではないのか?それは、間違い。
 少なくとも、累進課税の強化によって、(1)所得の再配分は適正に機能するし(2)一定の税収を図ることができることは、間違いない。
 財源の確保は、別の問題である。財源を確保するためには、一般家庭でやっているように、歳出の削減が必要となる。
 やるべきことは、約300万人に及ぶ公務員にかかる経費の削減である。とりわけ、任地の移動を余儀なくされている国家公務員と地方公務員の給与体系を区分し、国家公務員が地方公務員より高い報酬をすけとることができるようにすることである。勿論、これまでの、国家公務員に地方公務員が従属する中央集権的システムを是正したうえであるが。
 公務員の年収を、(1)50人未満の零細企業の従業員も含めた平均年収にすること、(2)予定されている公務員の定年延長を取りやめることである。


gao***** 2017-11-30 09:58:13

全層に対する一律増税(消費税)と高所得層のみへの増税(累進増税分)を比較してるんだから前者が大きくなるのは当たり前。へんな記事だぞ。つきつめると消費=所得だからどちらの段階で課税しても同額が取れることにも触れてない。
所得増税では消費は落ち込まないが消費増税では露骨に落ち込むから消費税の効果を大きく見積もりすぎてる。


lfa**** 2017-11-30 11:18:20

いくら税収増やしたところで、収入が増えたらそれ以上に使い込むのがお役所。
だから絶対に借金は無くならない。

まずそこ徹底してメスいれろよ。増税はそれからだろ。






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