【イスラム圏7カ国 トランプ】米の入国禁止令に困惑=日本企業、警戒感強める

2017-02-01 07:40:01


 イスラム圏7カ国の国民らを対象としたトランプ米大統領の一時入国禁止令に、日本の産業界も困惑を深めている。大統領令に伴う世界的な混乱や保護主義の高まりは、日本企業のビジネスにも少なからぬ影響を与える。各社は「予測不能で何が起こるか分からない」(キヤノンの田中稔三副社長)と、日本を攻撃対象にしかねないトランプ氏の今後の言動に警戒感を強めている。

 日本航空は、大統領令で入国禁止とされイラクやシリアなど7カ国の出身者について、当面は米国行きの搭乗を断る方針。該当者に対しては、キャンセル料などを免除する。斉藤典和専務は「通商・外交面で世界経済の萎縮につながるリスクもある」と懸念する。

 川崎汽船の鳥山幸夫常務執行役員は、保護主義台頭で貿易量が減少するだけでなく「物流で自主規制する動きが出てくるのでは」と案じる。富士フイルムホールディングスの吉沢勝取締役は、中国や日本からの米国輸出への影響を懸念し「生産拠点を変えるのは難しい。政府間の話し合いで影響が出ないようにしてほしい」と訴える。

 一方、米国の警察向けに指紋認証システムを納入するNECの新野隆社長は「米での関連投資が増加すれば(業績に)プラスになる可能性もある」と指摘。日本企業には、トランプ政権によるインフラ投資や法人減税実施への期待感も依然として根強い。

 ただ、31日の東京市場では、入国禁止令を批判した米司法省トップの解任が伝えられたのを機に円高が進み、日経平均株価が大幅に下落。日本企業の収益を大きく左右する為替相場も、トランプ氏の言動次第で一気に変動する不安定な状況となっている。

 「トランプ政権の通商・安全保障政策が今年最大のリスク要因」。年初にこう予想した野村ホールディングスの永井浩二グループ最高経営責任者(CEO)の指摘が、大統領就任から10日余りで早くも現実になろうとしている。 

コメント数 10 *複数のAPIを使いコメント保存しています。

iq74**** 2017-02-01 07:07:16

*このコメントは削除されました。


ori***** 2017-02-01 07:09:44

正直、こんなに早くリスクが現実化するのは予想違いでした。
確かに前よりは変化しましたね…皆が不幸になる形で。


表示名何にしようかな 2017-02-01 07:16:43

googleを日本に誘致しましょう、インド歓迎。


gen***** 2017-02-01 07:21:44

イスラム国よりトランプの方が日本にとって有害だ。


******** 2017-02-01 07:23:44

就任から1週間ちょっとでこの大混乱。


24/7tomo 2017-02-01 07:25:40

これ最低90日間の禁止であって、その間に対象国への審査厳格化のシステム構築するとしていることは全然報道されないよね。イラン・イラク・リビア・ソマリア・スーダン・シリア・イエメンでしょ?米国内でテロ起こしてきた連中の排出国であることは事実じゃん。トルコ、パキスタン、インドネシア、インドが含まれているわけでもなく、イスラムってだけで入国制限、排除しているわけでもない。
三か月ぐらい待てよ。テロが起きたら起きたでギャーギャー騒ぐくせに。
人権だの差別だのヒューマニズムでテロは防げないのも事実だよ。


wis***** 2017-02-01 07:29:15

そんなことより

韓国の企業と手を切るのが先やで・・・


草莽の保守 2017-02-01 07:31:06

日米開戦前の日系人の思い過激がわかる。


keroppi 2017-02-01 07:32:15

*このコメントは削除されました。


mon***** 2017-02-01 07:39:49

困惑ばかりせずに 少しは 反論しろ






コメント数 ランキング












新着ログ